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「早期勧奨」に不適切昇給、退職金を上乗せ(読売新聞)

 全国の市区町村の2割近い334自治体が、早期勧奨退職する職員を不適切に特別昇給させ、2007、08年度に計11億2400万円の余分な退職金を支払っていたことが、総務省の調べでわかった。

 勧奨退職者には民間企業と同様に退職金の割増制度があり、特別昇給の適用は二重加算になる。総務省は09年度も多くの自治体が続けているとみており、是正を求める。

 読売新聞が情報公開請求した。不適切な特別昇給による退職金の上乗せは、07年度で7億8400万円、08年度は3億4000万円。栃木県日光市(1億4796万円)が最も多く、次いで北海道赤平市(7707万円)、静岡県磐田市(6436万円)と続いた。

 一方、宮城、富山、山梨、岐阜、愛知、和歌山、大阪、山口、愛媛、高知の10府県の市町村にはなかった。

 地方公務員の退職金は、退職時の基本給に勤続年数に応じた支給率を掛けて算出する。特別昇給で底上げされた基本給に支給率を掛けると、年齢やポストなどによって違うが、退職金は1人当たり数万〜数百万円加算される。

 特別昇給は、04年5月に国が廃止し、都道府県も06年度末までに全廃した。

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