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ティンカーベルに警告=子供服の原材料など誤表示−消費者庁(時事通信)

 ポリエステル製ジャンパーを綿製とするなど、原材料や原産国を誤って表示していたとして、消費者庁は21日、景品表示法違反(優良誤認など)で、中堅子供服メーカー「ティンカーベル」(東京都港区)に警告した。
 同庁によると、同社は2007〜09年、女児用スーツやジャンパーなど6商品のタグや下げ札に、「ポリエステル100%」とすべきところを「綿100%」、「タイ製」を「中国製」と表示するなどした。デパートや直営店で販売された商品は計約600点(370万円余)。タグなどを発注した際の入力ミスが原因という。 

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<加害者家族>NPO団体が調査へ 孤立の実態探る(毎日新聞)

 犯罪加害者の家族を支援する全国唯一のNPO団体「ワールドオープンハート」(阿部恭子代表)が、周囲に悩みを相談できず孤立しがちな家族の実態を明らかにして有効な支援策を探るため、初の全国調査に乗り出す。非行や依存症などの支援団体を通じて質問票を月内に郵送し、家族に記入を求める。被害者支援の仕組みが整いつつあるなか、加害者の家族を差別から守る活動につながると期待されている。

 同団体は08年8月、マイノリティー(社会的少数者)支援に取り組む東北大の研究者や弁護士らが設立。00年5月に犯罪被害者保護法が制定され被害者支援は進んだが、加害者家族に対する支援や研究はほとんどされていない。だが加害者の逮捕、拘置を機に家族が解雇されたり、近隣住民との関係が悪化するケースは多い。家族の自殺も報告されているという。

 調査では事件の内容や家族の状況、悩まされた問題、必要と感じた支援などを尋ねる。事件後の経過時間ごとに悩みや必要な支援を把握、分析するといい、3月末までに結果を公表する。

 遺族支援の専門家で同団体の相談役を務める仙台青葉学院短大の高橋聡美講師(精神看護学)は「“家”意識が強い日本では、家族は加害者と同一視されがちだが、差別を受けたり不当に人生を狂わされる家族には支援が必要」と活動への理解を求めている。

 問い合わせは同団体(090・5831・0810)へ。【伊藤絵理子】

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旧知の議員に「死にたい」 石川容疑者、不安漏らす(産経新聞)

 逮捕時間が午後10時過ぎとなった民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)らの政治資金規正法違反事件。東京地検特捜部が異例の電撃逮捕に踏み切ったきっかけは、石川容疑者が憔悴(しょうすい)しきって旧知の国会議員にかけた一本の電話だったという。

 関係者の話を総合すると、石川容疑者は先月27日、初めて特捜部の任意聴取を受け、年明けの13日には2回目の聴取を受けた。この日までは政治資金収支報告書に虚偽記載した理由について「忙しくて記載を忘れた」と説明していた。

 転機が訪れたのは、翌14日に行われた3回目の聴取。石川容疑者は「わざと記載しなかった。理由については今は言えない」と一転して犯意を認める供述を始めた。一方で「小沢先生は激怒するだろう」と苦悩の表情を浮かべることも。

 石川容疑者は15日の4回目の聴取に応じることを約束して帰ったが、その後、旧知の国会議員に電話をかけ「もう耐えられない。死にたい。聴取にも応じない」と涙ながらに話したという。議員周辺は石川容疑者の自殺を心配し、検察サイドに連絡した。特捜部は15日、石川容疑者から「やはり行けない」との連絡を受け、自殺を懸念。身柄“確保”に動いた。

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がん患者への相談支援の在り方でシンポ(医療介護CBニュース)

 がん患者への相談支援の在り方をテーマにしたシンポジウム「メディカルタウンの再生力」が、2月21日午後1時半から聖路加看護大のアリス・S・ジョンメモリアルホール(東京都中央区)で開催される。英国のがん患者支援施設の経営者による講演や、相談支援についてのパネルディスカッションが行われる。

 シンポジウムは「30年後の医療の姿を考える会」と「白十字在宅ボランティアの会」の共催で、今回が4回目。
 第1部では、「マギーズ・キャンサー・ケアリング・センター」最高経営者のローラ・リー氏とビジネス開発ディレクターのサラ・ビアード氏が、がん患者の支援施設を設立した背景や運営の状況について講演する。
 第2部のパネルディスカッションでは、厚生労働省の鈴木健彦がん対策推進室長、「がんと共に生きる会」の海辺陽子副会長、京大病院地域ネットワーク医療部の看護師である宇都宮宏子氏も加わり、がん患者の相談支援の在り方について議論する。

 参加費は無料で、事前申し込みも不要。定員は300人。問い合わせは、白十字在宅ボランティアの会。ファクス03(3268)1629。


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