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政治資金監査、新制度で“商機” 税理士ら殺到でも「リスク」は…(産経新聞)

 税理士らの間で「政治資金監査」がビジネスチャンスとして注目されている。今年公開の平成21年分収支報告書から外部専門家のチェックが法律で義務付けられた新制度にはすでに3千人以上が登録し、対象の政治団体数を上回っている。ただ、チェックが「支出」のみのため、鳩山由紀夫首相の偽装献金など「収入」の不正を見破るのは困難で、効果には疑問の声もあがる。「問題が発覚したときのリスクが怖い」と総務省への登録を避けるケースも少なくないという。

 国会議員に関係する政治団体を対象にした「政治資金監査制度」は閣僚らのずさんな事務所費計上問題を受けて19年の政治資金規正法改正で導入。今月からスタートした。

 総務省の研修を受けた弁護士、公認会計士、税理士が1年間の支出について団体の事務所に出向き、会計帳簿や領収書と照合した上で監査報告書を作成。団体側は5月末までに収支報告書とともに総務省や都道府県選管に提出する。

 同省に登録されている監査人は、昨年12月25日現在で3332人。税理士が2508人で大半を占め、公認会計士605人、弁護士219人となっている。

 一方、対象となる国会議員に関係する政治団体の届け出は3201件で、早くも監査人側の“供給過剰”の様相を呈している。

 税理士の登録が多い理由について、同省担当者は「税理士団体が積極的に登録を呼びかけた結果」とみるが、都内の男性税理士は「不況に伴う中小企業の経営不振で、税理士の顧問先が激減している事情がある。新たな“食いぶち”の一つとして殺到したのでは」と話す。

 ただ、監査する対象は支出に限られ、献金やパーティー収入、借入金などはノーチェックだ。繰越額と、預金など実際の保有額が一致しているかも確認する必要はない。

 また、監査は領収書や帳簿と収支報告書の金額や記述が合致するかを調べる形式的なチェックにとどまる。企業の会計監査とは違い、支出の違法性は対象外。支出の中で人件費も対象には含まれていない。

 こうした制度設計について、埼玉県内の男性税理士は「政治資金の透明性向上にどこまで役に立つか極めて疑わしい」と指摘。その上で「不備が発覚したときの監査人の責任問題もどのようになるのだろうか」と懸念を口にした。

 登録を見送ったという公認会計士も「担当した団体が、後に問題を指摘されても責任は持てず、監査人となるリスクが大きすぎる」と述べた。(花房壮)

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ボンバル機、2機引き返し=警告灯点灯−大阪空港(時事通信)

 27日、大阪空港(伊丹)発のボンバルディア機2機が、機器トラブルを示す警告灯の点灯を受け、相次いで同空港に引き返した。いずれもけが人はなかった。
 松山行き日本エアコミューター2305便ボンバルディアDHC−8−402型機(乗客乗員77人)は午前11時ごろ、香川県の小豆島上空を飛行中、前輪が格納されていないことを示す警告灯が点灯。このため、同機は大阪空港へ引き返し、午後0時12分に着陸した。
 また、福島行きアイベックスエアラインズ3177便ボンバルディアCRJ100型機(乗客乗員15人)は午後2時20分ごろ、機体を水平に保つ機器のランプなどが点灯、岐阜県多治見市の上空から大阪空港に引き返した。 

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「検察は早期決着か」民主に動揺…小沢氏再聴取(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長が自身の資金管理団体を巡る事件で、東京地検特捜部から2度目の事情聴取を受けていたことが明らかになり、政府・民主党内では「検察は早期決着の構えだ」として緊張と動揺が走った。

 与党の最高実力者である小沢氏が、自身の刑事責任を問われる事態になった場合、幹事長の辞任を含めて検討する考えを示唆したことで、政権の基盤を揺るがしかねないとの危機感も広がっている。

 小沢氏への再聴取について、民主党内では、小沢氏の元秘書で逮捕された石川知裕衆院議員(民主)らの拘置期限が4日に迫っていることから、「事件への小沢氏の関与を巡る捜査が大詰めに入ったのだろう。立件の可能性も強まったのではないか」(幹部)と動揺する声が少なくない。

 小沢氏は1日午後、新党大地の鈴木宗男代表と国会内で会談。鈴木氏によると、小沢氏は事件について、「時が解決する」と述べたうえで、今夏の参院選に向け、「しっかり仕事をする」と意欲を示したという。

 だが、小沢氏が進退に初めて言及したことは、党内に波紋を広げている。岡田外相は1日、「(小沢氏の言う)『刑事責任に問われる』とは、どういう事態か、必ずしもはっきりしない。私が今コメントするのは慎重でありたい」と戸惑いを隠さなかった。

 党内では「2度も聴取を受けて、何も処分がないわけがない。『検察と闘う』と宣言していた頃と比べ、声にも表情にも張りがない。精神的に追い詰められ、弱気になっている」との悲観論も多い。

 その一方、石川容疑者らが起訴された場合、小沢氏に引責辞任を迫る声が党内から相次ぐことを想定し、「『石川氏が起訴されても、自身が起訴や逮捕されない限り、辞めない』という予防線を張った」との見方も出ている。

 政権への打撃を心配する声も増えている。

 平野官房長官は小沢氏の発言について、「ノーコメントだ」とかわしたが、政府関係者は「小沢氏の進退がクローズアップされれば、親小沢、反小沢で民主党が分裂しかねない。幹事長の辞任が現実になれば、政府・与党が司令塔を失い、政権運営は混乱が必至だ」と懸念を隠さない。

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接種後死亡症例で初の「関連あり」報告―新型ワクチンで厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月29日、新型インフルエンザワクチン接種後の死亡例のうち、主治医がワクチン接種と死亡との間に「関連あり」とした初めての報告があったと発表した。死亡したのは、新潟県の80歳代の女性で、脊椎後湾症、高血圧症、連合弁膜症の基礎疾患があった。

 女性は26日のワクチン接種後30分間は副反応が見られなかったが、接種約40分後、帰宅途中で路上に倒れ、応答のない状態で発見された。その後、自動体外式除細動器を使用するなどしたが、「電気ショック不要」との応答があった。さらに、気管内挿管下で心肺蘇生などを開始し、救急車で医療機関に搬送したものの、死亡が確認された。

 主治医の報告では、「臨床医経験の範囲内」で、暖房下の室内から寒冷の戸外へ出たことによる致死的不整脈や、潜在の深部血栓による肺塞栓の可能性も否定できないとされた。一方で、倒れたのがアナフィラキシーショックを起こしやすい接種後30分を少し過ぎた時間とみられることから、ワクチン接種との因果関係がある可能性もあるとして、「関連あり」と報告したという。

 医薬食品局安全対策課の佐藤大作・安全使用推進室長は29日の記者会見で、「これまでも、接種当日に心不全を起こした死亡例の報告もある。(今回の事例と)似たようなものもある」と指摘した。一方で、「われわれが因果関係を評価できるわけではない」とも述べた。
 接種後の死亡例の報告は27日までに117例。今回の事例以外はすべて「関連なし」か「評価不能」と主治医が報告している。

 今後は第三者の専門家が、ワクチン接種と死亡の関連性について評価を行うという。


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