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【1都4県週刊知事】埼玉 上田清司知事 高速無料実験に異議(産経新聞)

 高速道路無料化に向け、37路線50区間で無料化実験を実施する国土交通省の方針に、上田清司知事は9日の定例会見で「地方に偏っていて、渋滞発生状況などを検証できない。マニフェストを何らかの形で守らなければならないから実験するだけではないか」とかみついた。

 「渋滞とは関係ない、料金収入にあまり響かないという2つを基準に区間を選んだとしか思えない」と不信感をあらわにし、「鉄道やフェリーと並行する区間や、休日一律1千円化で渋滞が悪化した区間などを含まなければ、無料化に向けての社会実験とはいえない」と述べた。

 無料化は「流通コストの引き下げや地域経済の活性化につながる」と評価するが、懸念は財源の確保。「例えば登録制にして、乗用車は年間1万円、トラックやバスは5万円とすれば、年間2兆4千億円ぐらいの料金収入を確保できる」と、別の仕組みを推奨した。

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<枝野幸男氏>行政刷新担当相に就任 鳩山内閣、閣議決定で(毎日新聞)

 鳩山内閣は10日午前、民主党の枝野幸男元政調会長(45)を行政刷新担当相に起用することを持ち回り閣議で決定し、枝野氏は同日就任した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる事件などで内閣支持率が下がる中、昨年11月の「事業仕分け」で活躍した枝野氏の起用で改革姿勢をアピールし、政権浮揚につなげたい考え。「非小沢」系の代表格でもある枝野氏を入閣させることにより、鳩山由紀夫首相の指導力を示す狙いもある。

 「一昨日、小沢幹事長が官邸に来たときに話し、『まったく異存はない。しっかりやろう』という話だった」

 鳩山首相は10日午前、記者団にこう語り、幹事長続投を確認した8日の小沢氏との会談で枝野氏の起用を伝え、了承を得ていたことを明かした。事件では不起訴になったとはいえ、小沢氏に対する世論は厳しい。鳩山首相にとっては「小鳩」体制を維持することで政権の安定を優先する一方、小沢氏と距離を置く枝野氏の起用で政権運営の主導権を握ろうとしたとみられる。

 首相は藤井裕久前財務相が辞任した1月、仙谷由人行政刷新担当相に国家戦略担当相を兼務させるに当たって枝野氏の起用も検討した。しかし、この時点では小沢氏に配慮し、当面は枝野氏を首相補佐官に任命して仙谷氏を補佐させることにしていた。一転、予算審議の途中という異例のタイミングで閣僚の組み替えに動いたのは、小沢氏と「一蓮托生(いちれんたくしょう)」ではないことを示す好機ととらえたからだ。

 今夏の参院選へ向け、鳩山政権が政権浮揚の切り札に位置付けるのが、天下りやむだ遣いの温床とされる公益法人の事業仕分けだ。首相は記者団に「民主党に対する信頼を再び回復し高めるために、できるだけ早く彼に陣頭指揮してもらいたいとの思いがあった」と枝野氏への期待を率直に語った。枝野氏も首相から任命を受けた後、首相官邸で記者団に「行政刷新に対するこの政権の役割は大きい。着実に進めることが政権への期待と信頼を高めることになると思う」と抱負を語った。

 仙谷氏は国家戦略と公務員制度改革の担当を続けるほか、鳩山首相が政権の理念として掲げる「新しい公共」担当を兼務することが決まった。仙谷、枝野両氏は鳩山首相や菅直人副総理兼財務相らと96年に旧民主党を結党したメンバー。内閣の中枢を「オリジナル民主党」で固めることで「小沢色」を薄める思惑もちらつく。非小沢系議員の一人は「小沢さんからうまく距離を取る絶妙な人事だ」と評価してみせた。【田中成之、小山由宇】

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鯨肉窃盗、無罪を主張=グリーンピース2人初公判−青森地裁(時事通信)

 環境保護団体グリーンピース・ジャパンのメンバーが、青森市の運送会社から鯨肉を持ち去った事件で、建造物侵入と窃盗の罪に問われた同団体の佐藤潤一(33)、鈴木徹(43)両被告の初公判が15日、青森地裁(小川賢司裁判長)であった。
 被告側は、調査捕鯨船乗組員らの鯨肉横領容疑を告発するための正当行為だったなどとして、無罪を主張した。
 起訴状によると、佐藤被告らは2008年4月、西濃運輸青森支店に侵入し、段ボール箱に入った鯨肉約23.1キロ(時価5万8900円相当)を盗んだとされる。
 鯨肉は、調査捕鯨船乗組員が北海道の自宅あてに送ったものだった。
 グリーンピース側は、鯨肉を不正に持ち帰ったとして、業務上横領容疑で乗組員らを東京地検に告発。同地検は08年6月、嫌疑なしで不起訴処分とした。グリーンピース側は今月、検察審査会に審査申立書を提出している。 

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<無人観測所>気象学者が私財投じて周辺整備 岡山・津山(毎日新聞)

 気象学者の近藤純正・東北大名誉教授(76)=神奈川県平塚市=が私財を投じて、岡山県津山市の無人測候所の周辺環境を整備する。樹木が成長して風が弱まり気温が高めに計測されるためで、伐採や用地取得に必要な500万円をふるさと納税制度を使い市に寄付した。住民も理解し、15日にも約20本が伐採される。測候所の無人化で障害物に気付くのが遅れかねない。データの質を劣化させない対策が求められそうだ。【江口一、西川拓】

 近藤さんは5年前から、無人測候所やアメダス観測点など100カ所以上を訪れた。その分析によると、津山市の無人測候所では90年以降、徐々に気温が上昇し、最近では周辺の観測点に比べ0.4度高い。周りの樹木が高さ10メートルまで成長し、風の流れを妨げたのが原因という。

 立ち木には住民が約40年前に植樹した桜もあった。近藤さんは07年から7度現地を訪れ「津山は内陸の貴重な観測点」と呼び掛け、住民や市の同意を取り付けた。

 測候所の無人化は国の合理化方針に基づき96年に始まった。96カ所あった測候所は09年度までに88カ所が無人化され、10年度も6カ所が予定されている。気象庁は「自動観測機器の性能は向上し観測値は問題ない。職員が巡回し、異常がないかを確かめている」と話す。

 だが、有人の測候所で実施されている桜の開花や初冠雪などの観測は機械化できない。九州大の伊藤久徳教授(気象学)は「異変は同じ対象を長期間観察して気付く」と懸念する。近藤さんも「地球温暖化現象を調べるには良質のデータが必要だ。都市化したり、周辺環境が変わった観測点が多い。無人化で変化に気付くのが遅れないようにしてほしい」と訴える。

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上司の「退職」発言でうつ悪化=日通に330万円賠償命令−大阪地裁(時事通信)

 2006年に自殺した日本通運の男性社員=当時(56)=の遺族が、うつ状態などへの配慮を怠ったのが原因として同社に計約5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は15日、慰謝料など計約330万円の支払いを命じた。
 田中敦裁判長は、男性がC型肝炎の治療で使っていたインターフェロンは、うつ状態になる副作用の危険があったと指摘。上司の「治療のため自分から身を引いたらどうか」という発言を、男性が退職を示唆されたと思い込みうつ状態を悪化させたとして、安全配慮義務違反を認めた。
 一方、自殺は直前にあった業務上のトラブルが原因として、抑うつ症状や同社の対応との因果関係を認めなかった。
 判決によると、男性は日通の大阪旅行支店に勤務していた06年11月、精神状態を悪化させて自殺した。
 日本通運の話 判決内容を検討した上で今後の対応を検討する。 

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