So-net無料ブログ作成
検索選択

<交通事故>米子自動車道で正面衝突、3人死亡4人重軽傷(毎日新聞)

 14日午後9時45分ごろ、鳥取県伯耆(ほうき)町金屋谷の米子自動車道で乗用車同士が正面衝突し、3人が死亡した。県警高速道路交通警察隊の調べでは、1台に若者5人が乗っており、うち摂南大(大阪寝屋川市)の学生を含む3人が死亡。もう一方には中年の夫婦が乗っていたという。残る4人も重軽傷を負った。

 現場は溝口インターチェンジ(IC)から南約1キロ。片側1車線の対面通行で、直線。中央分離帯はなく、代わりに高さ数十センチのポールが数メートルおきに立っている。県警高速隊が当事者らの身元確認を進めている。この事故で溝口IC−江府IC間(約8キロ)が上下線とも通行止めになった。【遠藤浩二】

【関連ニュース
交通事故:13トン車に追突、運転手死亡 伊勢湾岸道
交通事故:関越道でバスが中央分離帯に衝突 33人けが
交通事故:7台が多重衝突、男性8人けが 京都・名神高速
バス接触:運転手、意識失う 乗客2人が操作
交通事故:長野道下りで多重衝突事故 5人が重軽傷−−松本 /長野

東大阪市の過徴収、09年度も10億円(読売新聞)
わいせつ画像収集の元教師 「行為」で再逮捕へ(産経新聞)
平塚で男性撃たれ死亡 撃った組幹部の男が出頭(産経新聞)
「春の兆し」…きさらぎの雪、都心で9回目(読売新聞)
<2人死傷>車がバイク2台に追突…殺人容疑などで男を逮捕(毎日新聞)

「日本版NP」創設を―日看協が初の統一見解(医療介護CBニュース)

 日本看護協会(日看協、久常節子会長)は2月18日、医師との連携・協働の下、自律して一定の医療行為を行える「日本版ナースプラクティショナー」(仮称、以下日本版NP)の創設・法制化を求める意見書を、厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」に提出した。1月に開かれた同検討会では、委員として出席した坂本すが副会長が、日本版NPの創設に前向きな考えを示していたが、日看協はキャリアブレインの取材に対し、それが団体としての統一見解かどうかについては明言を避けていた。今回の意見書により、日本版NPを推進する立場を初めて公式に表明したことになる。

 意見書では、医療機関や在宅、介護保険施設で医療ニーズの高い患者が増加している現状に触れ、「医療職種間の役割分担・協働を推進していくことが不可欠」と強調。また、侵襲性の高い医療行為を看護師が行うことについて、現行法では明確な基準がないため、看護師の能力が十分に発揮できないだけでなく、医師の負担を軽減できないとし、チーム医療推進の観点から、来年の創設・法制化に向けて検討に入ることを強く求めている。

■健診項目範囲内の血液検査の指示・実施の実現を

 意見書ではまた、保健師の役割拡大にも提言。保健指導における血液データの活用が有用とする一方、血液検査を行うには現在、医師の指示が必要となるため、「スムーズな検査ができない」と主張。健診項目範囲内の血液検査の保健師による指示・実施が可能となるよう要望している。


【関連記事】
「特定看護師」創設、モデル事業実施へ
「一つの山越えた」―「特定看護師」創設で草間学長
看護師の業務範囲拡大の要件で議論
現行法の解釈で業務範囲拡大を―チーム医療協議会
次期改定は「チーム医療への評価の第一歩」

<事業仕分け第2弾>「内部告発」を募集…枝野担当相(毎日新聞)
高速道路無料化、公共交通に打撃は早計馬淵副大臣(レスポンス)
<少年犯罪>検挙率が6年連続減少(毎日新聞)
元看護師の被告、保険金殺人で死刑回避を訴え(産経新聞)
<オウム事件>新実被告の死刑確定(毎日新聞)

<郵便不正事件>石井議員との「面会記憶ない」と元記者証言(毎日新聞)

 郵便不正事件で、偽証明書作成に関与したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)=官房付=の第7回公判が17日、大阪地裁であり、倉沢邦夫被告(74)=同罪などで公判中=らと障害者団体「凜(りん)の会」(解散)を設立した元新聞記者(67)が証人出廷した。元記者は倉沢被告と共に石井一・民主党参院議員(75)に口添えを頼んだとされるが「会った記憶がない。検事にもそう言ったが聞き入れられなかった」と証言した。

 検察側の主張によると、元記者は04年2月下旬、倉沢被告と共に石井議員の事務所を訪ね、厚労省への証明書発行の口添えを依頼したとされる。しかし元記者は公判で、昨年5〜6月に大阪地検特捜部から容疑者として取り調べを受けたことを明かし「私が石井議員に会ったことは既成事実として最初から調書に書かれていた。『私は会った記憶がない。それは作文でしょ』と否定した」と述べた。【日野行介、牧野宏美】

【関連ニュース
郵便不正:村木元局長の指示否定、上村被告前任の元係長
郵便不正事件:厚労省元局長、無罪を主張 大阪地裁初公判
障害者郵便割引不正:村木被告が無罪主張 「検察の捏造」と反論−−初公判
障害者郵便割引不正:厚労元局長、無罪主張へ 27日に大阪地裁初公判
障害者郵便割引不正:厚労元局長、無罪主張へ 元部下一転指示否定−−27日初公判

水俣病患者会の23人が提訴へ(産経新聞)
<少年犯罪>検挙率が6年連続減少(毎日新聞)
首相動静(2月15日)(時事通信)
<首都圏・雪>首都高新都心線で一部通行止め(毎日新聞)
<石巻2人刺殺>17歳無職少年「元交際相手が3人刺した」(毎日新聞)

アカハラ“加害者”を支援 処分基準なく複雑化…再発防止へ(産経新聞)

 大学などの研究や教育の場で発生し問題となっている「アカデミックハラスメント」(アカハラ)。この対策に取り組むNPO法人が今春から、“加害者”の復職支援に乗り出す。アカハラの処分は、大学側に統一した基準がないことが多く、処分を受けた教員らが、逆に大学を訴えるなど、トラブルが複雑化するケースが増えている。NPO法人は再発を防ぐ研修制度を大学側に提案し、処分を受けた教員に復帰の道筋を開くことが被害防止につながると考えたという。

 取り組むのは、平成13年に設立されたNPO法人「アカデミックハラスメントをなくすネットワーク」(大阪市)。ネットワークは年間約250件の相談が寄せられ、これまで、被害者へのアドバイスや支援を行ってきた。

 設立当初はアカハラの概念すら大学側に理解されなかったが、徐々に取り組みが進んだ。文部科学省が19年度に行った調査では全国の国公立大学のうち約70%が専用の相談窓口を設置し、約58%が全学的な調査機関を設けている。

 こうしたなか、アカハラで教員が処分されるケースが増加する一方で、処分に不満を持つ教員が、「理由なく不利益な扱いを受けた」として逆に「大学によるパワーハラスメント」を主張し新たなトラブルが発生するようになったという。

 和歌山大学では、懲戒処分を受けた50代の教授が昨年6月、大学側に損害賠償を求め提訴。教授は処分を受けた内容については非は認めた上で、「大学当局と教授会から二重の処分を受けた上、退職勧奨など執拗(しつよう)な嫌がらせを受けた」と主張している。

 同種の訴訟やトラブルが昨年、全国的に目立ったため、ネットワークが事例を分析したところ、大学側の対応も不完全で、アカハラを指摘された教員の処分や復帰の基準がないケースが多かった。

 このため、ネットワークには、アカハラの再発を防ぐ研修制度を確立し、復帰の道筋を開けばトラブルが減り、被害防止にもつながると判断。昨年末、教員研修用のDVD教材を作成し、具体的な行動の仕方も盛り込み、学生のリポートを「なっていない」と突き返すのではなく、「ここを直したら」とアドバイスする▽学生に不満が募っても机をたたいたりせずに休憩を取って心を落ち着ける−といった改善方法を提示した。

 同法人の御輿久美子代表理事は「アカハラをしてしまった教員でも自分の問題点を知って改善すれば、復帰していいはず。処分だけでは解決しない」と指摘している。

 【用語解説】アカデミックハラスメント

 大学など研究・教育の場で行われる権力を利用した嫌がらせ。(1)機器や予算を使わせないなどの研究妨害(2)指導を放棄したり不公平な評価をしたりするなどの進路妨害(3)退職を迫ったり意味のない仕事を強制したりする職場いびり(4)暴力的言動や悪口、中傷などの身体的・精神的傷害−などがある。権力を持つ研究者が研究計画の決定や人事権などに幅広い権限を持っていることが背景とされ、加害者に嫌がらせの意図がない場合も含まれる。

【関連記事】
大阪市立大をアカハラ放置で提訴へ 東京地裁に
岐阜大『社会のクズ』アカハラ 元院生に110万円支払い命令
中央大法教授 女子学生にセクハラとアカハラ 大学側処分検討
元研究員の女性、アカハラで愛媛大学を提訴 
アカハラ相談を2年放置 広島大副学長が会見で謝罪

マッコリ輸入販売会社を起訴=法人税を脱税−東京地検(時事通信)
首相動静(2月18日)(時事通信)
地検の全検事参加・弁護士会は精鋭で…新作戦(読売新聞)
臓器移植あっせん、金沢大以外でも接触情報4件 厚労省調査(産経新聞)
一般サイト拡大、出会い系減少=児童の犯罪被害−警察庁(時事通信)

<鳩山首相>冬季パラリンピック選手にエール(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は16日夜、東京都内のホテルで開かれたバンクーバー冬季パラリンピックの日本選手団壮行会に出席し、「障害をものともせず世界に挑戦する。体力のみならず、精神力に心から素晴らしいと申し上げたい」とエールを送った。

 これに先立ち、鳩山首相は首相官邸で記者団に対し、冬季五輪スピードスケート男子五百メートルで長島圭一郎、加藤条治両選手が銀、銅メダルを獲得したことについて「日本のお家芸復活で、すばらしい」と喜んだ。「どの競技に注目しているか」と問われると「フィギュアは関心あります」と語った。【竹地広憲】

【関連ニュース
消費税:「4年間は上げぬ」首相
鳩山首相:エストニア首相と会談 把瑠都関の活躍に祝意
確定申告:かけ声むなし? 鳩山首相「税金払って」
子ども手当:11年度は満額…首相「余裕の分」発言否定
鳩山首相:子ども手当財源「無駄の削減でできた余裕で」

「いないいないばあ」 絵本画家の瀬川康男氏死去(産経新聞)
駅構内に地産地消ビストロ=長野県〔地域〕(時事通信)
社民の反対「不愉快」=国民新・下地氏(時事通信)
温室ガス衛星のデータ提供へ=宇宙機構と国立環境研(時事通信)
警視総監が信金視察=振り込め詐欺対策−東京・巣鴨(時事通信)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。