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窃盗容疑で来週再逮捕へ=ブラジル人の男4人−名古屋ひき逃げ・愛知県警(時事通信)

 名古屋市熱田区の交差点で1日未明、男女3人が死亡したひき逃げ事件で、危険運転致死容疑などで逮捕された運転手のロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)らブラジル人の男4人が愛知県内で事故車両とは別の車を盗んでいた疑いが強まったとして、県警熱田署捜査本部は24日、窃盗容疑で4人を来週初めにも再逮捕する方針を固めた。
 捜査関係者によると、4人は愛知県内で昨年、自動車1台などを盗んだ疑いが持たれている。この車は同年12月、同県江南市で発見された。 

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1等陸佐発言「ふさわしくない」との答弁書 首相を揶揄と誤解招く(産経新聞)

 政府は23日午前の閣議で、陸上自衛隊の1等陸佐が日米共同訓練の開会式で「同盟は、外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではない。『信頼してくれ』という言葉だけで維持されるものではない」と発言したことについて、「幹部自衛官の公の場における発言としてふさわしくない」とする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えた。

 答弁書は発言について「国家の意思に基づき行われる政治や外交の役割を否定していると受け取られかねず、自衛隊の最高指揮官である鳩山由紀夫首相の発言を揶揄(やゆ)しているという誤解を招く」と指摘した。1等陸佐は12日付で注意処分を受けた。

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医学部新設に反対=「教員確保で地域医療崩壊」−学部長会議(時事通信)

 医大学長、医学部長らでつくる全国医学部長病院長会議(会長・小川彰岩手医科大学長)は22日、今後の医学部新設に反対する要望書をまとめ、民主党と政府に提出したと発表した。教員確保のために地域病院から医師が引きはがされ、「地域医療を崩壊させる」と指摘した。
 会議は医学部のある全80校の学長、学部長と付属病院長の計160人で構成。要望書では、医学部一つの運営に650人程度の臨床教員が必要で、30〜40代の病院勤務医が候補になるとしている。
 人口100万人当たりの勤務医数は大学病院を除くと約960人であることから、「新設すれば、100万人規模の県の勤務医を3分の2以上現場から連れ去る」と批判した。
 同様の理由で、既存医学部の定員急増にも懸念を表明。最近の入学定員増の効果がまだ出ていない現状でも医師数が増えていると強調し、いったん設備投資や教員雇用をした後で定員削減するのは難しいと訴えた。 

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医療・介護ビジネスを将来の戦略分野に―産業競争力部会が初会合(医療介護CBニュース)

 経済産業相の諮問機関である産業構造審議会は2月25日、「産業競争力部会」(部会長=伊藤元重・東大大学院経済学研究科教授)の初会合を開き、日本の産業の今後の戦略を示す「産業構造ビジョン」(仮称)を策定するため検討すべき課題について各委員からヒアリングを行った。今後、月に1、2回会合を開き、5月をめどにビジョンを策定。政府が6月にも取りまとめる「新成長戦略」に反映させる方針だ。

 初会合では経産省が、日本の将来をつくるための戦略分野として、▽社会課題解決サービス▽感性・文化産業▽新興国のインフラ開拓▽次世代エネルギーソリューション▽先端分野―の5つを提示。社会課題解決サービスでは医療や医薬品、医療機器、介護など健康関連分野を挙げたほか、感性・文化産業には「医療ツーリズム」を盛り込んでいる。

 ヒアリングでは、土屋了介委員(国立がんセンター中央病院病院長)が医療分野で発言。日本の医療機関は規模が小さく、医療機器などの開発が困難と指摘した上で、規制を緩和し、産業と医療が一体となって開発を進めることが重要と述べた。

 成長戦略をめぐっては、政府が昨年末に「新成長戦略」の基本方針を策定。医療・介護などの健康分野をはじめ、アジア、観光・地域活性化など6分野を列挙した。医療・介護分野では、サービスの需要に見合った産業の育成などにより、2020年までに新規雇用約280万人、新規市場約45兆円を創出することなどを目標として掲げている。

■「社会保障は新たな産業」―直嶋経産相
 会合の冒頭であいさつした直嶋正行経産相は、「社会保障について新しい産業として見直していく」と述べた。また、伊藤部会長は「成長がない限りは、社会保障にしても、財政問題にしても、長期的に満足には応えられない」として経済成長の重要性を指摘した。


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<収賄裁判>前和歌山市長の実刑確定へ 最高裁が上告棄却(毎日新聞)

 和歌山市の事業を巡り、収賄と背任の罪に問われた前市長で市議の旅田卓宗(たびた・たくそう)被告(64)の上告審で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は22日付で被告側の上告を棄却する決定を出した。懲役4年、追徴金300万円の実刑とした1、2審判決が確定する。公選法などの規定で、判決が確定すると旅田被告は市議を失職し、刑期終了後10年間は被選挙権がなくなる。

 1、2審判決によると、旅田被告は市長だった00年、市土地開発公社が同市の料理旅館「不老館」跡地を4億9000万円で購入した謝礼として、所有者の元建設会社社長(47)=有罪確定=から市長室で現金300万円を受け取った。

 また同年、愛人だった同市の料亭「石泉閣」の元若おかみ=有罪確定=と共謀して、市が料亭を月140万円で借りる長期契約を結び、市に賃料など計4900万円の損害を与えた。

 旅田被告は公立大学の関連議案が市議会で否決されたため、任期途中の02年7月に市長を辞職。出直し選挙で落選し、03年1月に収賄容疑で逮捕された。起訴後拘置中の同4月、市議にトップ当選したが、その後に背任容疑で再逮捕された。06年7月の市長選に出馬して落選したが、07年4月の市議選で再び当選していた。【銭場裕司】

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